選ばれる理由

どんな問題でも親切・丁寧に対応

経営者によって経営理念は、職種・経営環境・職員数・株主等、プライオリティをどこにおくかによって違っており、経営問題の最適解も異なってきます。

私自身、地方から上京し、学生・資格取得・サラリーマン、その後開業してすでに20年経った経験があります。

当事務所では、経営者のおかれている現状を正確に把握し、「自分だったらどうするか・自分に何ができるか」を常に考えサービスを提供します。

 

経営全般のセカンドオピニオン

税理士に認められている独占業務は、「税務の代理」・「税務書類の作成」・「税務相談」になります。

ただし、経営全般からするとこれはほんの一部の業務にすぎません。むしろその他の問題の方が重要で頻度も高いのが現状です。

利害関係者との各種契約・事業継承問題(次世代への説明)・労務問題・役員会・投資情報・日本国内外の経済の動き等の中で経営者は日々、ぶれない意思決定が求められています。

当然、税理士に権限がなかったり、他の専門家が対応した場合がよい場合も生じます。その場合は、信頼できる他の士業(弁護士等)を紹介したり、実際に役員会・金融機関・M&A協議等に立ち会うことも可能です。

 

医療・介護経営の特殊性に対応

医療・介護事業の事業体は資格の集合体であるため、株式会社のような営利企業とは経営基盤が異なります。医師・歯科医師・薬剤師・看護師・介護支援専門員・理学療法士・作業療法士等の資格がないと診療報酬や介護報酬を得ることはできません。

また事業継承においても、基本的に資格者が最優先され、それを前提として事業を継続していきます。

ただ、その有資格者が効率的に動くかどうかは別問題であるため様々な経営問題が生じます。また、各資格が帰属する法律(医療法等)も勘案しなければなりません。これらを前提に意思決定が要求されますので、この背景をよく理解し、経験実績のある税理士をサポート要員にすることをお勧めします。

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2021/10/19
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