サービスのご案内

経営理念を共有し、各種サービスを提供します

経営者(理事長・院長・経営者)と理念を共有することによって、事業体の抱える様々な問題に対し総合的に勘案し、最善の選択肢を導き出すことによって、経営者の理念や目標実現に向けてを全面的にサポートいたします。

(具体的なサービス)
*開業時の各種届出書作成
*開業後の経理・総務全般の対応
*役員会等の運営方法の指導(社員総会・理事会・株主総会・取締役会・評議委員会)
*中長期の節税対策(確定拠出年金・小規模企業共済・倒産防止共済・役員生命保険・ふるさと納税等)
*事業継承対策(事業継承税制活用・相続税対策)
*労使の諸問題への対策(人事評価・雇用契約書等の助言)

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開業・法人設立・新規事業者へのサポート

これから開業される方は、登記・社会保険庁・税務署・地方自治体への各種届出書、開業後の給料計算・経理等の手続き、その後の運営に不安を抱かれていると思います。

開業後に生じる諸問題を可能な限り予測し、まずは、事業に専念できる環境づくりを全面的にサポートします。

医業・介護事業所支援

医科(病院・診療所)・歯科・調剤薬局・介護事業所(居宅介護支援・訪問介護・通所介護等)、医療法人・MS法人・個人立等・介護事業所の特殊性等、医療経営を取り巻く様々な問題について、丁寧に誠実に対応いたします。

税務申告及び税務当局対策

各種申告書には「法第30条に規定する税務代理権限証書」と「法第33条の2に規定する書面」を必ず添付し、税務当局と納税者の相互理解に努めています。

また、それでも税務的に疑義が解消されず、税務調査が行われる場合は、税務当局に出向き、決算で確認した資料(残高証明書・各種議事録・各種契約書・重要請求書等)説明させていただきます。

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2021/10/19
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